2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 欧米の支援策と比べても遜色のない二兆円のグリーンイノベーション基金により、水素を始めとした革新的技術の開発を支援してまいります。
今後の雇用、生活支援策について、総理の答弁を求めます。 コロナ禍で低迷する日本経済再生への取組について伺います。 長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
厳しい状況にある方、本当に大変な状況にあると思いますが、こうした支援策を活用いただくこと、そしてさらに、状況を見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。
それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策
こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
オリンピックの関係で、警告決議までなされた感染防止対策アプリの予算なんかは迅速に執行されている一方で、オリンピックの何か弁当は余って捨てるほど大量に使っているみたいなそういう話もある一方で、例えば医療機関への支援策とかもろもろが余り届いていないし、遅いという現状も多々伺っているところであります。
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。 様々混乱があったことについては大変申し訳なく思っておりますけれども、そうした基本的な考え方の下で職域接種を実施しておりますので、大企業等につきましてはこれ以上の御支援ということについては大変難しいと考えているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
できるだけ多くの店に応じていただく、そして、そうしたお店、協力していただくお店、協力していただけるように支援策をしっかりつくっていくと、支援していくということでございますので、そうした観点から、その当時の議論でこのような形の事務連絡を出させていただいたというふうに理解をしております。
○国務大臣（西村康稔君） これ様々議論もございまして、支援策の上乗せの措置を行っているものですから、それについて、特に、要請に応じている飲食店とそうでない飲食店ある中で、この不公平感もあるという中で、何とかそれも解消しなきゃいけない、多くの店に守っていただかなきゃいけない、そうした中でそうした議論を進めていたところでございますけれども、改めて、酒販業界の皆様の大変厳しい状況、こうしたものについて、取引
ただ、閣僚間の議論におきましては、緊急事態宣言をどの期間やるのか、どの地域で対応するのか、あるいは、酒類の停止については協力いただいている飲食店の方々にとっては死活問題でありますので、必要な支援策は何か、先ほど申し上げましたように早期の支給をやる仕組みのこととか、あるいは多くの方々に要請していただける環境をどうつくっていくのか、こうしたところに議論は焦点が当たったわけでございまして、何か要請の具体的
れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店の方々にとっては死活問題でもあるということで、こうした点を踏まえて、必要な支援策
○西村国務大臣 繰り返しになりますが、閣僚間の議論は、緊急事態宣言をどうするかということ、それから、まさに協力に応じていただくためにどういったことが必要か、これは特に、支援策、協力金をできるだけ早く支給するという仕組みの導入、こういったことに議論が集中をいたしましたので、そういう意味で、具体的な要請の内容につきましては、私の責任で、コロナ室が関係省庁と調整をして決定をしたというものでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
足下、東京で四十代、五十代の感染が増えていく中で、入院する方も増えていく中で、医療提供体制を確保するという観点で何とか御協力をお願いしたいと思いますし、厳しい状況にある皆さん方に支援策を早くお届けする、しっかりとお届けするという観点から、今回、飲食店の皆さんには先払いをするという枠組みも構築をさせていただくことといたしました。
また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。
そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。
現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。
会場を押さえたものが駄目になっちゃったということもあるわけで、改めて支援策も検討していただきたい。お願いをしておきたいと思います。 もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。
こういった民間の会社にこういう救急搬送を担っていただくということは非常に有り難いことだなというふうに思いますが、さりとてまだまだこのように役場の皆さんの力を借りなければ救急搬送ができないという地域もあるわけで、ここはやはり国として何らかの支援策を講じてあげなければ、地域住民が病気になったとき、いざというときに安心に生活することができないというふうに思っております。
支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。 特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。